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選択一時金
加算適用加入員期間が3年以上10年未満ある方は退職一時金が受けられます
 加算適用加入員期間が3年以上10年未満ある方が、ご退職などにより基金の加入員資格を喪失した場合に退職一時金が支給されます。なお、退職一時金にかかる掛金は、全額事業主が負担しています。
受けられる額
加入員期間に応じた額【表7】
【表7】加入員期間別退職一時金額一覧表
  0ヵ月 1ヵ月 2ヵ月 3ヵ月 4ヵ月 5ヵ月 6ヵ月 7ヵ月 8ヵ月 9ヵ月 10ヵ月 11ヵ月
3年 36ヵ月
76,000
37ヵ月
78,300
38ヵ月
80,600
39ヵ月
82,900
40ヵ月
85,100
41ヵ月
87,400
42ヵ月
89,700
43ヵ月
92,000
44ヵ月
94,200
45ヵ月
96,500
46ヵ月
98,800
47ヵ月
101,100
4年 48ヵ月
103,300
49ヵ月
105,600
50ヵ月
107,900
51ヵ月
110,100
52ヵ月
112,400
53ヵ月
114,600
54ヵ月
116,900
55ヵ月
119,200
56ヵ月
121,400
57ヵ月
123,700
58ヵ月
125,900
59ヵ月
128,200
5年 60ヵ月
130,400
61ヵ月
132,700
62ヵ月
135,000
63ヵ月
137,300
64ヵ月
139,600
65ヵ月
141,900
66ヵ月
144,200
67ヵ月
146,500
68ヵ月
148,800
69ヵ月
151,100
70ヵ月
153,400
71ヵ月
155,700
6年 72ヵ月
158,000
73ヵ月
160,400
74ヵ月
162,700
75ヵ月
165,100
76ヵ月
167,400
77ヵ月
169,800
78ヵ月
172,100
79ヵ月
174,400
80ヵ月
176,800
81ヵ月
179,100
82ヵ月
181,500
83ヵ月
183,800
7年 84ヵ月
186,100
85ヵ月
188,400
86ヵ月
190,600
87ヵ月
192,800
88ヵ月
195,000
89ヵ月
197,200
90ヵ月
199,400
91ヵ月
201,700
92ヵ月
203,900
93ヵ月
206,100
94ヵ月
208,300
95ヵ月
210,500
8年 96ヵ月
212,700
97ヵ月
215,000
98ヵ月
217,200
99ヵ月
219,400
100ヵ月
221,600
101ヵ月
223,800
102ヵ月
226,000
103ヵ月
228,300
104ヵ月
230,500
105ヵ月
232,700
106ヵ月
234,900
107ヵ月
237,100
9年 108ヵ月
239,300
109ヵ月
241,600
110ヵ月
243,800
111ヵ月
246,000
112ヵ月
248,200
113ヵ月
250,400
114ヵ月
252,600
115ヵ月
254,900
116ヵ月
257,100
117ヵ月
259,300
118ヵ月
261,500
119ヵ月
263,700
*上段:加入月数 下段:一時金額(円)
退職一時金の年金化を希望することができます(企業年金間のポータビリティ)
 ご退職したときに退職一時金を受けずに、60歳以降、年金として受け取る選択肢もあります。
 年金化するには、再就職先の企業年金、企業年金連合会または国民年金基金連合会などのいずれかの制度に退職一時金を移すことが必要です。
再就職先の企業年金(確定給付企業年金)へ移す場合には、移換先のルールで「退職一時金を受け入れること」を定めていなければなりません。
確定拠出年金、企業年金連合会に移した場合は、年金の支給開始まで原則一時金化することができません。
退職一時金の取り扱いの申出期限
 退職一時金として退職時に受け取るか、退職一時金を将来の年金原資として再就職先の企業年金などに移すか、いずれかを選択して、基金に申し出てください。
(1) 退職一時金として受ける場合は、退職時に申し出てください。
(2) 年金化を希望する場合は、退職後1年以内、または退職後1年以内に再就職し、再就職後3ヵ月以内のいずれか早い時期に申し出ていただく必要があります。
(退職一時金の選択肢)
(各年金制度の特徴)
通算企業年金 年金額は年利2.25%で計算され(運用実績に応じて5年に1回、配当が加算されることもあります。)原則として65歳から支給されます。また、受け入れ時に退職一時金から事務手数料が控除されます。
個人型確定拠出年金 自己責任で運用商品を選択し、運用結果に応じた年金を受けます。支給開始は、原則60歳で、5年〜20年の有期年金です。また、受け入れ時に退職一時金から手数料が控除されます。
確定給付企業年金 加入期間や退職時の年齢などに応じて年金額があらかじめ決められています。
企業型確定拠出年金 自己責任で積立金の運用を行い、その運用結果で年金額が決ります。
・通算企業年金に関するお問合せ先
 企業年金連合会
 TEL.0570-02-2666
 ホームページ http://www.pfa.or.jp
・個人型確定拠出年金に関するお問合せ先
 国民年金基金連合会
 TEL.03-5411-6129
 ホームページ http://www.npfa.or.jp
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